税金滞納により、役所の対応がどんどん厳しくなっていき・・・

みなさん、こんにちは。全日本任意売却支援協会、任意売却コンサルタントの鈴木です。

今日は税金の滞納についてお話しします。

役所からの通知や勧告書などが届き、驚いて全日本任意売却支援協会にご相談いただくケースがよくあります。

任意売却支援協会というと、家に関するご相談しかできないと思われがちですが、市民税、固定資産税、国民健康保険料など、納税に関してのご相談もよくいただきます。

税金などのお金のことは、どちらかと言うと、弁護士さんや司法書士さんに相談する方もいらっしゃいますが、「税金滞納」「延滞金」「マンションの管理費滞納」などのご相談は、当協会のほうがアドバイスできることが多くあります。

それでは、最近ご相談いただいたＡさんの事例をご紹介させていただきます。

数年間、Aさんは市民税、固定資産税、国民健康保険料の滞納しており、分割で毎月5～7万円の支払いを続けていました。

本税は残り95万円まで減ったのですが、なんと延滞税は380万円も残っている状態でした。

今までの役所の担当者は、いろいろ相談にのってくれており、月々7万円の返済についても、支払いが厳しいときには5万円にしてくれていました。

しかし、今年に入り、担当者が変更になった途端、非常に厳しい対応になってしまったようです。

その新しい担当者からは、

「月々7万円の返済では、延滞税の返済ができていない」

「月々7万円は少なすぎる、来月から10万円にして下さい」

「返済が遅れるようなら、家を公売にかけます」など・・・

今までとは全く違う対応に変わってしまい、Ａさんはとても驚かれたそうです。

役所に電話をし、「月7万円の返済も厳しかったのに、10万円なんて無理に決まっている」と伝えても、「それなら、家を売って支払ってください」の一点張りで、厳しい対応が変わることはありませんでした。

私たちも、役所とはお話しする機会が多くありますが、担当者、または、役所によって対応がまったく違います。

また、市役所によっては、延滞金などの納付額が大きく変わることもよくあります。

Ａさんは、悩みすぎて、役所と話すことが怖くなり、電話や手紙を無視するようになってしまいました。

しばらくすると、Aさんの自宅には公売の通知が届きました。

こうなると、もう時間との勝負です。

Ａさんからお話をよく聞かせていただき、すぐに新しい担当者に話を聞きに行きました。

同時に、住宅ローンの借入先の銀行にも連絡を入れて任意売却の手続きを開始。

何度も話し合いをした結果、なんとか担当者にＡさんの状況を理解していただき、無事に任意売却で解決する事が出来ました。

間に合って本当に良かったです。

私たち全日本任意売却支援協会は、住宅ローンの返済のご相談以外にも、こういった税金などのご相談も受け付けておりますので、ぜひ遠慮なくお越しください。

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