リースバックの意外な落とし穴

みなさん、こんにちは。全日本任意売却支援協会の康原です。

今年もあと1か月ちょっと。ついに平成最後の年末がやってきます。昭和の終わりは私自身まだ小学生だったので、なんら感慨にふけることもありませんでしたが、平成は人生のほとんどを過ごしていますからとても寂しい気持ちです。

しかし、そんな暇はありません。次の時代が待っています。将来振り返った時に良かったと思える、そんな終わり方を目指して駆け抜けたいと思います。

さて、最近のご相談はほとんどがリースバックについてです。そのため、今回はあまり知られていない、リースバックの意外な落とし穴を解説します。

リースバックを活用して「住み続けたい」理由は皆さんそれぞれ。例えば・・・

「小中学生の子どものため」

「高齢の親のため」

「近所の人に引越しすると言いたくない」

など。

リースバックは、表向きはなんら以前と変わらない状況になるため、理想的な解決と言えます。買ってくださる方（大家さん）が親族の方であれば、なおさら良いでしょう。

ただし一点注意が必要です。それは「税金等のリスクをしっかり検証しているか」です。

最近はリースバックの取り扱いを謳う会社が増えてきました。それ自体は非常によろしいことです。

広く認知されることにより、投資家間で競争が起こり、結果として売主である皆様により有利な条件提示がなされることがあるからです。

ただし、売却時の税金まで検証している不動産会社さんは意外と少なく、後から税金が課税されたというご相談もいただいたりします。

そもそも、住宅ローンや税金の支払いの解決のためにリースバックをしたのに、その取引によってさらに課税されたとなっては本末転倒です。

また、不動産の取得原因が、相続等であれば、やはり譲渡所得税が課されることもあります。

この場合は課税されること自体が問題ではありません。課税されることを知らなかった（知らされていなかった）ことが問題なのです。

任意売却やリースバックは、不動産、法律、あるいは、税金に至るまで、多岐に渡る知識や経験、銀行や投資家との交渉が必要となります。

大切なご自宅を守るのは皆さんです。後悔のない解決を迎えられるよう、リースバックをするときは、しっかりと検証してくださいね。