「義務」と「権利」・・・税金滞納による差し押さえ

みなさんこんにちは。

任意売却の専門コンサルタントの新井です。

 

先日、大阪府知事、大阪市長のＷ選挙がありました。

有権者の方は投票に行かれましたか？

 

選挙権は、国民に与えられた権利です。

その権利を行使しないのはいかがなものかと思います。

 

特に２０代、３０代の若年層の投票率の低さが、

非常に気になります。

 

 

さて、「権利」の対義語で「義務」という言葉があります。

そして国民に課せられている義務に、「納税」があります。

 

私たち全日本任意売却支援協会にご相談に来られる方の中で、

固定資産税等の税金の滞納によるご自宅の“差し押さえ”が、

年々増加している傾向にあります。

 

「納税」の義務を果たさないと、

国や市役所等は、納税者所有の不動産等を差し押さえることが

できる権利を有しているのです。

 

こちらとこちらもごらんください

 

特にここ最近は、不動産の“差し押さえ”はもちろんですが、

“給与の差し押さえ”という強硬な手段を執る傾向にあります。

 

これは困りますよね。

 

また、税金は滞納してしまうと、

それに伴い延滞税が発生し加算されます。

 

その税率は、なんと１４．６％！！

消費者金融の利率とほぼ同じです・・・恐いですね。

 

この状況を放置する期間が長くなればなるほど、

いざ何とかしようと思ったときに、

解決への道も厳しくなります。

 

住宅ローンは滞納せずに払えているのに、

あるいは、住宅ローンは完済しているのに、

税金の滞納で自宅を失いたくはないですよね。

 

まだ税金の滞納が１～２回だからと気楽に構えていると、

本税だけではなく、延滞税がどんどん膨らんでいきます。

 

場合によっては、

延滞税の額が、本税の額を上回る・・・ということも、

めずらしくありません。

 

それだけに、早い段階での相談が解決への近道なのです。

 

もし、自分の場合はどうなのだろうと感じたのならば、

お気軽に当、全日本任意売却支援協会まで

相談して頂ければと思います

 

終わり。

 

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任意売却に関するご相談

 

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