働き方改革の結果、任意売却をした実例です

こんにちは、任意売却の専門相談員の康原です。

今回は東京都練馬区に住む谷さん（男性・仮名）の任意売却の実例をご紹介します。

谷さんは、給与額が減ってしまい、住宅ローンが支払えなくなりました。給与が減った理由は「働き方改革」の一環で会社の事業が細分化されたことによります。

なぜ事業を細分化したかと言うと、企業としては“働き方改革を進めるに当たり残業カットや長期間労働の是正をしなければならない。ただ、リストラという大ナタを振るうと世間からの風当たりも強い。であれば、そもそもあった事業を、何グループ化で分け合いながら、進めるようになった・・・”ということです。

これは、企業側としては、情報の共有化が出来るようになったし、「自分の城を作る」といった個人による情報の独占が無くなったので、実は良いことずくめだったようです。

ところが、従業員の谷さんからすると、元々は手取りで40万円あったものが、30万円前後になってしまい大損害です。

住宅ローンの支払いは月13万円だったので、手取り給料30万のうちの半分近くが支払いに消えることになりました。

谷さんには、奥さんとお子さんが二人。お子さんは小学4年生と1年生。これでは、生活がままなりません。

このまま引っ越しをするとなっても、子どもの学区の変更もあるので、なかなかしたくない。

そこで、谷さんは夜の仕事を始めて、奥さんもパートに出てサポートして、必死になって生活を守ろうとしました。

しかし、根本的な解決には至りません。

そこで、苦渋の決断で、家を任意売却する決断をしました。

とは言っても、何をどこから手を付けて良いかは分からない。インターネットで色々調べているうちに、全日本任意売却支援協会を見つけられて、すぐにご相談に来られました。

ご希望としては「家を手放すことなく、そのまま住み続けたい」ということでした。

そのため、一度、投資家さんに購入いただいて、その投資家さんに家賃をお支払いという方法（リースバック）で解決することになりました。

谷さんは、「子どもの学区を変えることもなく、今までより負担の少ない家賃で生活を立て直せそうだ」「最も重要な希望を守ることができたので、このリースバックは本当にありがたいシステムだ」と仰っておりました。

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