「マンション買いませんか？」
「資産運用におすすめの方法があります」
「税金対策のご案内です」

あなたは、このような不動産投資の営業を受けたことはないでしょうか？

特に、大手企業にお勤めの方、公務員の方、病院関係にお勤めの方は
高収入ということもあり、営業マンからターゲットにされやすいと
言われています。

特に、平成２３年に法改正がされる以前は、
その勧誘行為の悪質さは増すばかりで、非常にトラブルが多発していました。

具体的には、

　・しつこい電話、深夜に及ぶ電話勧誘
　・脅迫めいた発言
　・自宅や勤務先に強引に押しかけられた
　・契約するまで帰らせてもらえなかった

など、多くのご相談が消費者生活センターに寄せられました。
平成21年度のご相談だけで5,355件というから驚きです。

投資マンション販売会社に勤める営業は
当然売れば売るほど多額の歩合給が入りますから、
ご丁寧に不動産投資のリスクなどを説明するはずもなく、

「生命保険がわりになる」
「税金対策に良い」
「自分が販売した人は皆成功している」
「○○さん程の年収のある人は皆買っている」

などと、良いことばかりをセールストークにし、半ば強引に購入を勧めてきます。

中でも、上記でご紹介したような悪質な勧誘は信じられない程に増え、
投資マンション販売会社業界でも
どんどんエスカレートしていったようです。

こうした背景があり、
運用ができなくなってしまったというご相談が増加しているのです。

そこで、
「不動産投資として失敗したから手放そう」
と簡単に手放すことができれば良いのですが、
運用に失敗した１軒目を補うために２軒目を購入していたり、
奥様やご家族に内緒で購入していたり・・・
と、問題は様々。

「投資」をしたわけですから、、
「まさかこんなことになるとは」想像だにされていなかったでしょう。
しかし、そういったお悩みを誰にも話すことなく、
家賃だけでは補いきれず実費で持出し負担を続けていらっしゃる方が
意外に多いのが現実なのです。

売却しても債務が残るからどうしようもない・・・
と諦める必要はありません。

そのように苦しい状況でも、打開する方法はあります。
不動産投資がうまくいかず、手放したい・売却したいという方も
協会にご相談ください。