任意売却！サンデー毎日に取材協力しました

こんにちは。全日本任意売却支援協会、

任意売却コンサルタントの安田裕次です。

最近、テレビや新聞、雑誌でよく目にする

“老後破綻”や“貧困老後”という言葉。

仕事を辞めて、収入が途絶え、そして年金も生活を支えるほどの

金額に満たないという家庭が増えているというのです。

もっとひどいケースになると、生活保護を

受けなければならないお年寄りが増え、

生活保護受給者の数が年々増えているということも聞きます。

私ども、全日本任意売却支援協会にも、

年々60歳を越えるお年寄りの方からの相談が増えています。

60歳を過ぎ仕事を引退し、退職金と年金で悠々自適に

暮らす予定で数十年前に分譲マンションを購入したが、

予定通りの収入が見込めずに、マンションの管理費すら

支払えない人が増えているのです。

そして、その方々に共通しているのが（当然ですが）

固定資産税などの公租公課の支払いも滞っているということです。

マンションの管理費、修繕積立金の支払いを滞納すると、

ある一定の期間を経て、管理組合は競売の申立てを行います。

また、固定資産税などの公租公課を滞納すると、

その管轄の役所は、その方の所有不動産に“差押”の登記をします。

税金を滞納すると、最悪の場合、

公売（役所が行う競売）になる可能性すら出てきます。

今回、サンデー毎日が“貧困老後”をシリーズで掲載しています。

私ども、全日本任意売却支援協会へ取材の依頼が来まして、

今週、発売される雑誌にそのコメントが掲載されています。

今回は、66歳の方が管理費や税金の支払いに困られ、

任意売却を無事に成功された事例を基に

お伝えさせて頂きました。

（詳細は避けますが）この方は、まさに

“老後破綻”の典型的なケースでした。

幸いにして任意売却が成立し、競売を避けることができ

「督促におびえることのない生活ができます」と喜んで頂けました。

しかし、これも氷山の一角です。

任意売却に関する相談件数が増加する一方、

やはりお年寄りの方は、インターネット等の情報が少ないので、

どうしても最悪のケース（競売）を迎えてしまうことが多いようです。

私ども、全日本任意売却支援協会ではこのように

マスコミなどを通じて、多くの方に任意売却を知って頂き、

最悪の事態である競売を回避できるように務めてまいります。

任意売却を通して“老後破綻”を救う一翼になれればと願います。

終わり