任意売却の相談員ブログ
2014年08月18日
女性の社会進出が進み、男女雇用機会均等法が1986年に施行され、
何度も改正されながら、2014年で28年を迎えます。
男性が家庭の大黒柱となり一家の家計を一人で担っていたライフスタイルから、
夫婦二人で稼いで家計を維持するダブルインカムが主流に変わりつつあります。
また、昨今では妻のほうが夫よりも年収が多い場合もあり、
住宅ローンの返済に関しても夫一人ではなく、
夫婦の連名で住宅ローンの借り入れをする人も増えています。
そういった借り入れの方法をペアローンと言います。
仮に年収が同じ夫婦で4000万円の住宅ローンを借入れする場合、
夫2000万円・妻2000万円の住宅ローンの借り入れとなり、登記も持ち分が半分ずつになります。
■ペアローンのメリット
一人で借り入れるよりもペアローンのほうが借り入れできる総額が増え、
それぞれに住宅ローン控除が受けられるというメリットがあります。
■ペアローンのデメリット
反面、女性は妊娠や出産による休職や退職をする可能性があるため、
銀行も審査が厳しくなる場合があり、実際に休職している期間は住宅ローンの返済が厳しくなるでしょう。
さらに問題となるのが、離婚となった場合。
通常、離婚後は別々に暮らすでしょうから、事前に取り決めをするのが基本です。
しかし、いくら取り決めをしても、確実に支払いを続けれるとは限りません。
一人が返済できなくなれば、連帯保証人であるもう一人に全ての支払い義務が生じます。
任意売却のご相談の中でも、
「ペアローンでマイホームを買ったが離婚。
元妻が住み続けているが、住んでいない元夫は払えないと拒否。
しばらくして元夫が住宅ローンの支払いを滞納して銀行から通知が来た。」
という事例があります。
実際はペアローンですから、2人で支払っていく義務があります。
しかし、状況によってはそれを継続していくのが困難な場合もあるでしょう。
この場合でも、元妻に支払い能力があり銀行が住宅ローンの組み直しに応じれば、
元妻が住み続けることが可能ですが、
もともとペアローンで組んだローンを一人で全て支払っていくのは現実的とは言えません。
このように、ペアローンにもメリットとデメリットがあります。
事前にリスクを正しく把握し、利用しましょう。
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女性の社会進出が進み、男女雇用機会均等法が1986年に施行され、
何度も改正されながら、2014年で28年を迎えます。
男性が家庭の大黒柱となり一家の家計を一人で担っていたライフスタイルから、
夫婦二人で稼いで家計を維持するダブルインカムが主流に変わりつつあります。
また、昨今では妻のほうが夫よりも年収が多い場合もあり、
住宅ローンの返済に関しても夫一人ではなく、
夫婦の連名で住宅ローンの借り入れをする人も増えています。
そういった借り入れの方法をペアローンと言います。
仮に年収が同じ夫婦で4000万円の住宅ローンを借入れする場合、
夫2000万円・妻2000万円の住宅ローンの借り入れとなり、登記も持ち分が半分ずつになります。
■ペアローンのメリット
一人で借り入れるよりもペアローンのほうが借り入れできる総額が増え、
それぞれに住宅ローン控除が受けられるというメリットがあります。
■ペアローンのデメリット
反面、女性は妊娠や出産による休職や退職をする可能性があるため、
銀行も審査が厳しくなる場合があり、実際に休職している期間は住宅ローンの返済が厳しくなるでしょう。
さらに問題となるのが、離婚となった場合。
通常、離婚後は別々に暮らすでしょうから、事前に取り決めをするのが基本です。
しかし、いくら取り決めをしても、確実に支払いを続けれるとは限りません。
一人が返済できなくなれば、連帯保証人であるもう一人に全ての支払い義務が生じます。
任意売却のご相談の中でも、
「ペアローンでマイホームを買ったが離婚。
元妻が住み続けているが、住んでいない元夫は払えないと拒否。
しばらくして元夫が住宅ローンの支払いを滞納して銀行から通知が来た。」
という事例があります。
実際はペアローンですから、2人で支払っていく義務があります。
しかし、状況によってはそれを継続していくのが困難な場合もあるでしょう。
この場合でも、元妻に支払い能力があり銀行が住宅ローンの組み直しに応じれば、
元妻が住み続けることが可能ですが、
もともとペアローンで組んだローンを一人で全て支払っていくのは現実的とは言えません。
このように、ペアローンにもメリットとデメリットがあります。
事前にリスクを正しく把握し、利用しましょう。