この日曜日が衆院選挙ですね。

各党それぞれの選挙戦を行っていますが、どうなるのでしょうか。



さて、１１月に、２０１４年７～９月のＧＮＰが発表されました。

－０．４％、年率にすると－１．６％で、

多くのエコノミストや政治家が試算していた＋２．０％とは程遠いもので、

来年に控えていた消費税１０％導入も延期されました。

ＧＮＰがマイナスであると言うことは、国民の消費が滞っていると言うことなので、

平たく言うと不景気と言うことになります。



しかも、４月の消費税増税や原材料費の高騰による値上げがあったため、

物価は上昇しています。

「アベノミクスで株価が上昇し、景気が回復した。」と言われる方もいますが

アベノミクスの恩恵にあずかれたのは、国民全体の３％に満たない株式や

資産を持っている超富裕層や富裕層と言われる人たちです。

９０％以上を占める中小企業に勤めている方や個人事業者は、

「消費税が増えて、物価は上がったのに、給料は全く増えていない。」

といった状況なのです。

仮に、月に２０万円の生活費を使っている家庭であれば、

今回の８％の消費税の増税で６，０００円の支出増になっています。

「住宅ローンの返済でいっぱいいっぱいで、今でもギリギリの生活なのに…」

という方にとって、６，０００円でも痛い出費増だと言えます。

大手企業であっても、給料のベースアップが薄く、ボーナスも微増というところが

ほとんどですので、「ボーナスも何年ももらっていないし、昇給もないどころか手当や

残業代カットをされて、この先も給料が上がる保証がない。」という場合には、

物価上昇や消費税が導入されるたびに、家計は苦しくなる一方になります。

物価上昇による景気の好循環が生まれるのであれば問題ありません。

しかし、物価が上がるだけ上がって給料が増えないような状況が続けば、

生活に支障をきたす世帯も増えるでしょう。

いずれにしても、今日・明日のことではなく長期的な暮らしを

見据えた対応をしていきたいものです。

無理をしすぎないよう、適宜ご相談ください。