住宅ローンの返済をしていて、

「毎月１０万円返済しているけど、せめて７万円になればちょっとは楽になるのだけど・・・。」

と考えたことはないでしょうか？

２００９年１２月に金融円滑化法が施行され、

２０１３年３月末まで延長に次ぐ延長で活用されていました。

この金融円滑化法は、デフレ時の金融情勢の悪化に伴う中小企業や

住宅ローン利用者の救済を目的とされたものでした。

住宅ローンの債務者から期間の延長や返済額の減額の申し出があれば、

金融機関は相談に乗らなければならず、違反すると罰則規定がありました。

つまり、「住宅ローンの返済がきついから、毎月の返済額の減額をしたい。」と言われれば、

銀行はきちんと審査・返済額の再計算をしなければいけなかったのです。

「でも、金融円滑化法があったのは去年までだし、今は違うから銀行に相談しても無駄でしょ？」

と思われるかもしれませんが、

金融庁は金融円滑化法終了後も金融機関に出来る限りの融通をするように通達しています。

しかし、注意しなければならないのは、これらはあくまでも一時しのぎでしかないということ。

当然借りた全額は支払わなければいけないので、６０歳までの支払いが６５歳までになったり、

一時的な金利の軽減後の金利は通常よりも高くなる可能性があり、

トータルの返済総額が借入時に予定していたものよりも多くなるなどリスクもあります。

本当に減額だけでこの先の支払いが維持できるのか、

立て直す時期が本当に来るのか・・・等、

十分検討する必要があります。

現に、金融機関に申し出をして、一時的に利息だけの返済にしていたが、

期限が切れて払えなくなったという方からの相談は非常に多く寄せられます。

返済猶予は将来的に収入が増える見込みのある方にとっては有効な方法であっても、

そうでない場合は逆に問題の先送りにしかなりません。

しかし、その間によく検討され、任意売却など次の解決方法を選択される、

というのも一つの選択肢です。

現時点で、今後の返済が厳しくなりそう、負担が増えるかも知れないという方は、

選択肢を知る意味でもご相談ください。