当協会の代表理事である安田裕次が取材を受け、コメントが掲載されました。

≪特集記事≫サブプライム日本にも危機
出そろった「危険な条件」　　消費税アップ、インフレ懸念、住宅ローン減税・・・
強まりそうな督促、ストレス社会も背景

2013年の相談件数が倍増し、関東関西エリアだけでも１０００件を超えた事や、ご相談いただく方の傾向等について解説しております。

また、現代日本の社会情勢が危機に拍車をかけているという背景、特に自営業の方からのご相談が多く、サラリーマンの場合は夫婦仲の悪化・うつ病が原因となるケースが増えていることについてもコメントしました。

～以下、AERA記事より抜粋～

強まりそうな督促
住宅ローンは3ヶ月以上の滞納が続くと、住宅が競売にかけられる可能性が高まる。
裁判所の競売では、市価の５～７割でしか売れない。
住宅ローン問題の相談に乗る安田コンサルティングオフィス（安田裕次社長）では昨年、相談件数が倍増し、東京都大阪で計１千件を超えた。
相談者は４５～５５歳の子育て中の男性が多く、３０年ローンの半分ぐらいを返したところで破綻するのが典型だという。
「銀行も２、３回は待ってくれるだろう」・・・そんな期待をしながら金策に走るうちに、競売通知が来るそうだ。
今後、こうさいた住宅ローン破綻がさらに増える危険性が高まっている。
「日本版サブプライムローン危機」とも呼べる深刻な状況だ。