使用目的を問わないカードローンは、

不意の出費や冠婚葬祭でまとまった金額が必要になった時などに、

使い方さえ誤らなければ大変便利なものです。




しかし、個人向けカードローンの多くは、

事業資金に転用することを禁止しています。

使用目的が自由と言いながら、

事業資金に流用することが禁止されているのには理由があります。



通常、事業資金を銀行などの金融機関から融資を受ける際には、

経営状態や会社の資産などを審査して融資されます。

しかしこの審査は、時間がかかる上に、審査を必ずパスできるとは限りません。

ですが、個人向けのカードローンは審査が簡易で、

インターネットやＡＴＭなどを使った審査で、

早ければ３０分で融資してもらえるものまであります。

そのため、資金繰りが厳しくなった個人事業者などは、

個人向けのカードローンで事業資金を融通することがあるようです。

金融機関からすると一般人への通常の融資と比べて、

回収できなくなるリスクが高いと言えます。




そのため、個人向けのカードローンでは事業資金への流用を禁止しており、

事業者向けカードローンを別途設定している金融機関が多いです。




カードローンを紹介しているインターネットのＨＰでは、

「事業資金に困る前に、個人名でカードローンを申し込んでおき、

いざと言うときに備えましょう。」と勧めている場合もありますが、大変危険です。



もちろん、返済できる目途があっての借り入れならば良いのですが、

倒産を先延ばしするためだけの借り入れならば多重債務者となってしまうからです。




特にマイホームを持っており住宅ローンの返済を行っているのならば、

月々の返済が重圧となります。

そして、返済が滞り差し押さえとなった際に任意売却をしたとしても、

カードローンの負債に関しては別問題として解決しなければなりません。

お金の問題は、夜も眠れなくなるようなストレスです。

自分の暮らしも、取引先も、従業員のことなど、巻き込む人のことを考えて

やむをえずお金を借りるケースもあるのでしょう。



ですが、債務が膨らむほど無理をする前に、専門家に問い合わせてください。