税金滞納と任意売却について

大阪市が滞納状態となっている税金や国民健康保険料などの

未収入金の回収に積極的に動いていると言います。

ちなみに、大阪市の未収入金は、

２００５年度には８００億円にまで上っていました。

それが、現在５１１億円にまで回収が進んだと報道にあります。

昨年２０１５年度は、１０２億円の未収入金を回収し、

滞納による差し押さえに対しても積極的で、

３年前よりも３割増えて、２５０００件ほどになったとのこと。

この背景には、債権回収の専門家である弁護士が

役所に回収ノウハウを伝授することを目的に、

講習会などを開いたことによるものであるらしいです。

その一方、過去には自治体（市町村）が滞納されている税金等の

徴収を怠たると、監査の請求や損害賠償を請求されたこともあるため、

役所としても徴収に躍起にならざるを得ない状況でもあるようです。

今回、全国の政令指定都市の中で、

未収入金が多い順が発表されました。

第１位　大阪市（５１１億円）

第２位　横浜市（３４１億円）

第３位　福岡市（２６７億円）

となっています。

私ども、全日本任意売却支援協会に相談に来られる方も

固定資産税という税金を滞納されている方が多くいます。

固定資産税は、不動産などの固定資産を

保有することで必要となる税金です。

住宅ローンの支払いがままならない中、

とても、固定資産税までは支払えずに、ずるずると滞納額が膨らみ、

一度では収められないほどの金額になる方も少なくありません。

未収入金には、固定資産税をはじめ国民健康保険、給食費、保育料、

水道使用料、公営住宅の家賃なども含まれています。

厳しい徴収といっても、生活困窮者にはある程度の

配慮が必要であらなければなりません。

ただ、固定資産税においては、

「マイホームなどの財産を持っている人だから、支払って当然」

という見解の自治体があるようで、

年々、その徴収に厳しさが増しているように感じます。

任意売却を成功させるためには、

滞納している税金の差し押さえを解除して頂く必要があります。

そのために、自治体の協力が必要であるのは言うまでもありません。

国民の義務である税金を支払うことは当然です。

しかし、不動産を保有しているとはいえ、

「住宅ローンの支払いができなくなるほど、

生活に困窮している人も配慮をして頂きたい」

と願うのは私だけではないはずです。