低金利報道と裏腹に増える任意売却の相談

至上まれにみる低金利時代と言われる昨今。

金利が下がるたびに、銀行間の住宅ローンの

競争激化により収益力の低下の新聞記事を目にします。

確かにネット銀行などでは安いところで0.5%の

変動金利を目にすることがあります。

店舗を構える都市銀行なども、

0.7%という低金利を打ち出しているようです。

ところで、この“競争激化で収益力の低下”の

報道って本当のところ、どうなのでしょうか?

多くの人は、余裕資金があれば、銀行にお金を預けます。

その金利は年利0.02%ほどです。

この金利は、銀行にとっては資金調達金利になります。

0.02%ほどでお金を調達。

住宅ローンとして0.5%で融資。

なんと25倍もの運用になります。

銀行の住宅ローンの貸出残高は、180兆円ほどと言われています。

180兆円×0.5%=9000億円になります。

これが銀行の儲けです。

結構な額ですね。

さらに、

銀行は住宅ローンの貸し出しを行う際に、保証料を取ります。

貸し出し金額の2%ほどです。

50人にひとりが滞納しても、損が出ないことになります。

更に、返済が滞るとその不動産を競売にかけますから、

全額が損金にもならないのです。

このように考えると、ただ貸し出し金利が下がったからと、

大騒ぎすることがあるのかと考えるのは、私だけでしょうか?

もちろん低金利は借りる側には大きなメリットがあります。

それでも、住宅ローンの返済に困られて任意売却の

相談に来られる方が後を絶たないのが現状です。

貸出競争激化の記事を目にしながら、

任意売却の相談の多さに複雑な思いを感じる昨今です。