情報開示が不動産取引活性化に結びつく？！

こんにちは。全日本任意売却支援協会の安田です。

中古住宅の活性化と叫ばれて久しく、

このブログでも何度も取り上げています。

欧米の不動産取引の60％以上は中古住宅といわれていますが、

日本の場合は、その半分以下という数字もあります。

中古住宅市場を活性化しようと、様々な提言をなされていますが、

その中のひとつが、インスペクションの実施です。

インスペクションとは・・・

「専門性を有する第三者による建物検査」のことを言います。

第三者の検査が入ることで、その中古住宅の価値が明確になり、

中古不動産の流通に拍車を掛けようという狙いのようです。

ただ、これには大きな問題があるのです。

その問題とは・・・

そもそも、売主がインスペクションを受けたがらない！

なぜか・・・

もし、インスペクションを受けて不具合が見つかったりした場合、

市場価格よりも安値で買い叩かれる恐れがあるからです。

売る側の「高く売りたい」という心理を映し出していますね。

また、日本の場合、買主側にもまだまだ

インスペクションという習慣が根付いていないようです。

売る側、買う側ともに、不透明な情報を元に売買を

進めるというのがこれまでの習慣でした。

このあたりも、中古住宅取引の不透明性が増してしまう要因でしょう。

同じような例があります。

震災の影響から政府が補助金を出して建物の

耐震検査の実施を促しました。

ところが、なかなか耐震検査をする人が増えませんでした。

なぜか・・・

もし、耐震性に疑問符が出されると耐震工事を実施しなければ

ならず、莫大な費用負担が必要となるからです。

知らぬが仏、ではありませんが、知っていてやらないのと、

知らなかったでは、責任の大きさが異なるからでしょうか・・・

何とも言えませんが、中古住宅のインスペクションと

共通するところでありますね。

まだまだ過大の多い中古住宅の活性化。

私たち、全日本任意売却支援協会が扱う任意売却での

不動産も全て中古不動産です。

これまで以上に、情報開示を進めることで任意売却の成立に

つながるのであれば、全日本任意売却支援協会としても

取り組むべき課題であると心得ています。

終わり