住宅ローンを定年後に、貯蓄と年金収入だけで返済していくことが出来るのか

こんにちは。

全日本任意売却支援協会の藤本です。

割と最近、当協会へご相談にいらっしゃる方で多い相談内容が「住宅ローンを定年後に、貯蓄と年金収入だけで返済していくことが出来るのか」という内容です。

フラット35などでは、完済可能年齢が80歳に設定されており、例えば45歳で35年の住宅ローンを組んだ場合、80歳までの返済となりますが、計算上、65歳で定年された方は定年後、15年間年金等で払い続けなければならないことになります。

 

実際は定年時に退職金で完済することを前提で住宅ローンの融資を受けている場合が多いですが、思っていた以上に退職金が少なく、完済ができないまま年金での支払いや貯金の切り崩しで何とか支払いをしているという方も多いです。またそういう場合に限って突然病気になってしまうなどで支払いが困難になるケースもあります。

 

その他、

定年までの間に繰り上げ返済をする予定にしていたが計画通りに行かず、定年を迎えてしまうケース

定年退職時の残債額を把握しておらず完済に至らなかったという理由で上記と同様の状態になるケース

お子さんの教育費が思った以上に掛かり、住宅ローンの繰り上げ返済等に充てられずに上記と同様の状態になるケース

など様々な方がいらっしゃいます。

 

確かに昔と比べると、結婚する年齢が上がった分、子どもを持つ時期も遅れ、それに伴って家を買う年齢も高くなりました。以前、国土交通省の住宅市場動向調査で、中古を除き住宅を初めて購入した人の平均年齢は40歳くらいでした。仮に40歳で念願のマイホーム購入に踏み切ったとして、35年ローンを組めば、完済は75歳。60歳定年の前提にたてば、退職後15年間もローンの返済が続く計算になります。

 

現在は公的年金の受給開始年齢が65歳に引き上げられたことで、原則、希望者は引き続き定年後も働けるようになりましたが、再雇用された場合の賃金を定年到達時の賃金と比較すると、半数以上の方が今までの給与の3~4割減になっているんじゃないでしょうか。さらに65歳以降は公的年金を満額受け取れるようになりますが、その金額は、夫婦(会社員と専業主婦の場合)あわせて、現役世代の半分程度の金額になると予想されます。

 

となると、やはり定年退職時の住宅ローンの残高が、その後の生活に大きな影響を与える可能性は大いにありますよね…。出来ることなら若いうちからコツコツと繰り上げ返済をしていくことが出来れば、何もせずに普通に返済していった場合よりも総返済額がだいぶ変わります。もしくは、繰り上げ返済に充てる分を住宅ローンの金利以上の金利で運用することが出来るのであれば、住宅ローンの完済時にそれなりに手元に現金が残ることになります

 

ただ、そうはいっても既に退職していたり、今現在ないし近い将来に住宅ローンの返済で苦しくなる人もいると思います。(老後の)生活を見直しても、どうにも返済が難しくなってしまった場合、(退職後に)今できることはどのような方法でしょうか?

 

一般的な方法の一つとしては、金融機関に相談して返済期間を延長して、毎月の返済額を軽減してもらう方法。もしくは元金の返済を据え置き、金利返済だけにして、一定期間の返済額を軽減してもらう方法もあります。

 

完済する年齢が75~80歳と長期のローンを組んでいる場合、そもそもに期間を延長する余力がないことと、一定期間の返済負担を軽減できても、年金生活の中では、その期間で生活を立て直すことは正直厳しいと思います。ローンを滞納したままでは、いずれは競売となり、住まいを失った上、それでもローンが残っていれば、それを背負って生活を続けていかなければなりません。

 

でももし、家を持ち続けることに、こだわらないのであれば、〝任意売却〟という有利な方法で、前向きな生活再建に踏み出せる可能性はあります。手遅れになる前に、一度当協会へご相談下さい。

[もっと役立つ情報を知りたい方はこちら]