『住宅ローンの滞納で困っている相談者だけではありません』③

こんにちは、全日本任意売却支援協会の藤本です。

前回『住宅ローンの滞納で困っている相談者だけではありません』で役所からの催促や勧告を無視し続けていると、その後がどうなってしまうかの話をしました。

『住宅ローンの滞納で困っている相談者だけではありません』②

 

今回は、実際税金の滞納をしてしまった、または滞納額が膨らみ始めてしまった方がとるべき方法についてお話します。

先ず間違いなく言えることは…きちんと誠実な対応をとることです。不誠実な対応(無視をしたり放置をしたりする)をしていると、滞納を解消するための次に挙げる3つの方法をとることが難しくなります。それどころか、役所としても納税交渉をすることができませんので、債権の差押えをしてきます。(督促状が送付されてから10日以上が経過した場合の措置については、市区町村により異なりますが、しばらくは催告書が送られてきたり、電話がかかってきたりするのが一般的。)

 

では、3つの方法とは何でしょうか。

1.通常の分納

2.換価猶予

3.徴収猶予

の3つです。

 

それぞれの説明を簡単にすると、

1.多くの人が利用している一般的な方法で、支払うべき税金について徴収職員と話し合いをして払うべき税額を更に分かけて支払っていく方法。(これで支払いが出来なかった場合は、直ちに差押になる可能性がかなり上がります。)

2.納税義務者の財産の換価をすることで、事業継続や生活維持が困難になる場合、かつ納税者が税金を支払う誠実な意思があると認められた場合、1年間(やむを得ない事情がある場合2年間)の猶予を受けることができる方法。(但し、この制度を認めてもらえる可能性はかなり低いです)

3.納税義務者の財産が震災や災害により失ったり、盗難にあったり、事業を廃止した場合、親族が病気や負傷などにより特殊な事情が発生したことで固定資産税を支払うことができなくなった場合、固定資産税の納付について1年間の猶予を受けることができる制度のこと。

となります。

 

よくインターネットにも「役所の人にちゃんと相談をしたら税金の納付を待ってもらえた」という記載を見かけますが、間違いではありませんが、誰しもちゃんと相談すれば納付を待ってくれる訳ではないんです。ちゃんとルールがあって、役所の職員の方が個人的な感情で判断をしているわけではありません。

 

細かい諸条件や諸事情については今回割愛しますが、色々な支払いが滞りそうだとしても、なるべくは税金の滞納は避けるべきです。税金の滞納は、民間企業(貸金業者)よりも容易に(給与)差押えをしてきます。

 

3回に渡り税金滞納にまつわる話をしてきましたが、これらの状況に陥っている方・陥りそうな方もいらっしゃるのではないでしょうか。もし今回の記事をご覧になって、それでもおうどうしようも手が付けられなくなりそうだなと思ったら、当協会へご相談しに来てください。

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