任意売却は弁護士に依頼する必要がある?

みなさんこんにちは。全日本任意売却支援協会の武井です。

 

5月には似つかわしくない真夏日の連続で、体が追いついていかない方も多いのではないでしょうか。

とくに心配なのは、急激な気温の上昇による熱中症です。

日ニュースで見たのですが、この時期の熱中症は、体が夏モードに切り替わっておらず、体温調節をするための汗をかけないことが原因であることが多いそう。夏モードにするためには、適度な運動や入浴により汗をかく訓練をすることが必要だそうです。

 

さて、以前、当協会で任意売却を進めようと決めたお客様が、保証会社から「弁護士の依頼でないと受け付けられない」と言われてしまったことがあります。

当協会には提携している弁護士の先生も数多くいらっしゃるため、ご紹介することも可能です。

しかし、任意売却は弁護士にお願いしなければならないという認識自体が誤りです

 

そもそも任意売却とは、特別な法の手続きではなく、不動産の売却の一種です。価格を決定し、短期間で高く買ってくださる買い手を探し、契約して決済する流れは、通常の売却と同じです。(もちろん、価格を決定するのが保証会社であったり裁判所と話をしたりするため、通常よりもかなり複雑ではありますが…。)

そのため、弁護士ではなく専門の知識をもった不動産会社に依頼します。

 

弁護士による手続きが必要なのは、「任意整理」や「個人再生」、「自己破産」など、債務を整理する場合です。このうち任意整理や個人再生は、住宅ローン以外の債務を整理する手続きのため、任意売却とは全く違うものなのです。

自己破産は、確かに住宅ローンも含めたすべての債務を整理する手続きです。しかし、任意売却の前に弁護士に依頼して自己破産をしてしまうと、所有している不動産が資産として数えられ、かかる費用が大きくなります。

また、任意売却しないで自己破産をした場合には、破産管財人(裁判所に選ばれた弁護士)に財産の処分権が移ります。破産管財人が任意売却によって不動産を処分すると、売却代金の35%が破産管財人へ支払われます

本来であれば、引っ越し費用として捻出できたかもしれないお金が、破産管財人のもとへ移ってしまうのです。

 

保証会社との話し合いの中で、弁護士に依頼するように言われた方や、任意売却を弁護士に依頼しようと考えている方は、その前に一度当協会にお電話ください。

ご相談者様のスムーズな再スタートのため、最適なご提案をさせていただきます。