住宅ローンの滞納で困っている相談者だけではありません。

 こんにちは、全日本任意売却支援協会の藤本です。

 早いものでもう新年度を迎えて2週間が過ぎようとしていますね。東京ではもうお花見シーズンは終わってしまいましたが、東京より西の地域はこれからシーズンを迎えることかと思いますので、お花見を楽しみにしている方もいらっしゃるのではないでしょうか。

 話は変わりますが、今日は固定資産税の滞納にまつわる話をします。市区町村によりますが、もう少しすると不動産を所有している方(毎年1月1日時点で所有不動産がある方)には『固定資産税の納付書』が届く頃ではないでしょうか。

※大体4月~6月ごろに請求書が届き、年4回の分割払いで支払うケースが一般的です。

※東京23区内なら6月初旬、横浜市や大阪市は4月初旬頃でしょうか。

 当社にご相談に来られる方で一番多いご相談は、住宅ローンの滞納による売却相談が多いですが、実は固定資産税の滞納による売却相談もかなり多いです。固定資産税を納付できなかったり、納付をうっかり忘れてしまったり・後回しにしてしまったりと・・・ただ、固定資産税の支払を後回しした結果、自宅を競売(公売)にかけられてしまう方もいます。

 では、固定資産税はいつまで滞納するとどのような事態に陥り、どのような解決方法があるのかを紹介します。数か月程度の滞納であれば、まだそこまで慌てる必要はありません。

 しかし、1年以上の期間で滞納している場合は要注意です。滞納税金は絶対に免除されない負債であり、早急に解消する方法を考えるべきです。

 なぜなら、税金滞納による処分は消費者金融業者のカードローン(キャッシング)のような、民間の貸金業者が行う差押えの手続きとは異なり、裁判所の申立てを行う必要がなく、行政処分としていきりなり差押えの実行が可能なためです。意外と多いのが、住宅ローンの支払いを優先するあまり「営利目的の民間業者じゃないから、役所は多めに見てくれるだろう」と甘い認識でいる方もいます。

(注)固定資産税は自己破産をしても非免責債権となり支払が免除されません。

 今回、細かいスケジュール等についての説明は省きますが、「差押え(登記をする)=実際に競売(公売)にかけて売却する」、ということではありません。そもそもに年間数十万円の固定資産税の滞納のために、数千万円の住宅がいきなり公売にかけられることは稀ではあります。よく取られる手段としては、給与口座の差押え・預金口座の差押えによる取り立てです。ただし、納税義務者が逃げられたら困るので、とりっぱぐれを防止するために「住宅を差押えしておく」というのは珍しくはない事です。

 次回は、実際に役所からの催促や勧告を無視し続けていると、その後がどうなってしまうのかお伝えします。