任意売却ができない3つのケース

任意売却コンサルタントの松山です。

毎日ご相談を受けておりますと、よく「私の場合は任意売却ができますか?」というご質問をいただきます。

ほとんどの人はすることができますが、稀にできない人もいらっしゃいます。

そこで今回は「任意売却ができないケース」をご紹介しますので、これに当てはまらなければ、おそらく任意売却ができますので、ぜひご覧ください。

それでは早速「任意売却ができない3つのケース」を見ていきましょう。

 

1.銀行が認めないケース

多くの都市銀行や地方銀行は、任意売却を推奨しています。

やはり、競売になってしまうよりも任意売却で出来るだけ高く売却した方が、多く回収できるからです。

一方、一部の地方銀行、新たな形態の銀行(ネット銀行など)、信用金庫や信用組合などは、そもそも任意売却ということを全く認めていない場合が稀にあります。

理由は、任意売却に対応する従業員がいない、知識がない、手間がかかるから認めない・・・などのようです。

いずれにしても、任意売却の最終的な決定権は銀行側にありますので、その銀行が認めなければどうしようもないのです。

 

2.売却価格が高いケース

任意売却と言えども、普通の不動産売買と同様に「買う人」が現れて初めて成立します。

つまり買う人がいなければ、失敗に終わります。

そして買う人が現れないケースというのは、売却価格が高い場合がほとんどなのです。

都市圏にある家なら、売却価格が安ければ、売れないということはほとんどありません。逆に売れないということは、売却価格が高すぎるのです。

任意売却の売却価格は銀行が決定します。そのため、銀行の決定した価格が高すぎると、買う人が現れず失敗に終わってしまうのです。

 

2.タイムリミットを過ぎたケース

多くの銀行は、競売を申し立てた後でも任意売却することを認めています。ただし、そのタイムリミットは「競売の入札日の前日まで」です。

※銀行によっては「開札日の前日まで」の場合もあります。

このタイムリミットを過ぎた後にご相談にいらっしゃっても、もうどうすることもできません。

ご相談は早ければ早い方が良いのですが、遅くとも入札日の1ヶ月前までにはご相談にお越しください。

 

以上、任意売却ができないケースを3つご紹介しました。

これらに当てはまっていなければ、まだまだ解決の可能性は十分にあります。どうかあきらめずに、より良い解決を目指しましょう。

 

[もっと役立つ情報を知りたい方はこちら]

任意売却の流れ

任意売却は、もっとも早い人で2日、長い人で1年ほどかかります。平均でおよそ3~6ヶ月になります。