任意売却にかかる費用は?

みなさんこんにちは。全日本任意売却支援協会の武井です。

新年あけましておめでとうございます。

気が付けば2019年も2週間が過ぎようとしています。年々時の経過を早く感じるようになり、意識しないでいるとあっという間に1月が終わってしまいそうです。

新年の目標をかなえる気持ちをキープしながら、実りある一年にしたいと思います。

 

さて、任意売却を行うにあたって気になることの一つに、ご自身で負担する「費用がいくらになるか?」ということがあります。

結論から言うと、ご相談者様が負担する費用は一切ありません。

任意売却を行うために必要な費用には、住宅ローンの返済のほか、大きく分けて以下の3つがあります。

 

1. 滞納している管理費や税金など

売却のためには、滞納している管理費を支払って清算する必要があります。

また、税金の滞納による差押えが入っている場合には、差押えを解除してもらうための費用が必要です。

 

2. 抵当権(担保)の抹消費用等

司法書士に支払う「抵当権の抹消費用」です。また、後順位抵当権者がいる場合、抵当権解除費用(ハンコ代)も必要になります。

 

3. 不動産業者に支払う仲介手数料

任意売却を依頼した業者に支払う仲介手数料です。

しかし、相談料や不動産の調査料などは、通常は請求されません。

支払うのは、売却が成立した際の「成功報酬」のみであり、その額は宅地建物取引業法で定められた一定の金額になっています。

相談料や調査料という名目で、仲介手数料以外の費用を請求してくる業者は非常に危険です。お気を付けください。

 

さて、通常の不動産売却の場合、これらの費用はご自身で負担します。

しかし、任意売却の場合は、借入先の銀行がこれらの費用を売却代金の中から支払うことを認めてくれます。そのため、ご相談者様が別途用意する必要はありません。

くわえて、任意売却であれば、この中からさらに引っ越し費用を認めてもらえます。

 

現在、費用の負担ができないという理由で任意売却をためらっている方は、一度当協会にご相談ください。

ご相談者様のこれからに向けて最善の方法をご提案させていただきます。

 

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