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住宅ローンが払えなくなる3つの理由

協会には、毎日多くの方からご相談のお電話をいただきます。

ご相談のお電話の中では、住宅ローンの返済状況・お借り入れの金融機関・毎月の返済額・今後のご希望など、ご自宅に関する内容を聞き取りさせていただきます。 その中で、必ずお聞きする内容のひとつに、「住宅ローンの返済が難しくなった理由(キッカケ)」もお聞きしています。

このきっかけをお聞きすることで、現在の状況であったり、お客様の心境をより詳しく理解することができます。また、今後どのような解決方法が的確かという事も、この質問から見えてくることもあります。

住宅ローンの返済が難しくなった理由(キッカケ)

  • リストラ・収入減
  • 離婚・別居
  • 病気・事故・介護

リストラや給与カットによる収入状況の変化、離婚、突然の病気・・・

ほとんどの方が、これら3つの理由に当てはまると言っても過言ではありません。

また、リストラの後に離婚されたり、入院により収入が減ったり・・・と、重複した状況でのご相談も多くいただきます。

決して、あなただけが特別ではありません。
同じように、急な状況の変化によって住宅ローンの返済が難しくなっている方はたくさんいらっしゃいます。 そして、早い段階でご相談いただければ、解決できるケースがほとんどです。

ここでは、具体的にどのような状況でのご相談の傾向があるかをご紹介させて頂きます。

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1位 不況(リストラ、倒産、収入減)

減給、ボーナスカット、更にはリストラ・・・等、不況の影響を受け、住宅ローンを支払えなくなったという方からのご相談が圧倒的に多いと言っても過言ではありません。 リストラとまではいかなくても、入るはずだった毎月の収入が数万円減るだけでも、家計には大きな影響が出ますよね。

そんな中で、なんとかやりくりを・・・とご家族で協力され頑張っている方は本当に多くいらっしゃいます。 しかし、そのような状況を長期間続けるということは、想像以上に厳しく大変であることでしょう。

中には、仕事のかけもちや長時間のパートなどのご無理を続けたことで、今度はお身体に影響が出てしまったという方も決して少なくありません。 無理を重ねて大変な状況になってしまう前に、早い段階でご相談ください。

◆引用:「2012年5月5日の朝日新聞朝刊」より

『解雇・退職勧奨 再び相談増 5大都市圏で昨年度2万4800件』

「円高・欧州危機受け、リストラ加速 解雇や退職勧奨をめぐる相談件数が再び増え始めた。5大都市圏の東京都、大阪府、愛知県、福岡県、北海道の窓口への件数は、リーマン・ショックの影響が薄らいでいったん減っていたが、昨年度は前年度から12%増加。超円高や欧州債務危機を受け、製造業を中心にリストラが加速していることが背景にある。

公的な労働相談の窓口としては国の機関であるが、集計が早い自治体の統計を朝日新聞がまとめた。昨年度の5都道府県への「解雇・退職勧奨」(東京は「解雇・退職」)に関する相談は、計2万4841件あった。2007年度は約1万9千件だったが、リーマン・ショック後の09年度は約2万7千件に急増。その後、リストラが一巡した昨年度は、約2万2千件に減っていた。

地域別では、東京が前年度比17%増、愛知が同5%増、北海道が同27%増、件数が全体の圧倒的に多い東京の増加が全体を押し上げた。大阪は10%減、福岡は7%減だったが、リーマン・ショック前の水準を上回っており、「高止まりの状況」(大阪府)という。」

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2位 離婚、別居

離婚の年次推移(平成21年)によると、離婚の割合は増加傾向にあります。 3組に1組が離婚していることになり、今後も上昇し続けると言われています。

実際に、
「離婚を機に任意売却を検討しているのですが・・・」
「離婚した夫が返済をする約束だったのに、返済を滞っているようで・・・」
「元妻が住んでいたが、家を出たいと言うので売却したい」
「妻が連帯保証人になっているが離婚をする。任意売却して大丈夫?」

といった離婚(あるいは離婚後の状況変化)を機に、任意売却のご相談をいただくケースも非常に多い理由のひとつです。

離婚という人生で大きな決断。
どのような原因があり、たとえ2人にとって前向きな決断であったとしても、そこに費やすエネルギーは相当なものであるとお察しします。 様々な決め事、話し合いを進めていく中で、できるだけ早く話し合いを終わらせたいと思ってしまうのも無理はありません。
しかし、ご夫婦にとって、ご家族にとって一番大切なことは、住宅ローンについてもあやふやな状態のままにせずに、名義やお借り入れ状況などを確認し、その後の返済方法などをしっかり決めておくことです。 特に、名義どちらか、あるいは共同名義か。連帯保証人になっているか・・・等は、お互いが把握しておくべきでしょう。

(離婚後のご相談の中には、連帯保証人の元奥様に連絡が取れないことが原因で任意売却ができなかったり、それにより元奥様に支払い義務が生じる場合もあります)

住宅問題は解決できます。お早めにご相談ください。

離婚率グラフ

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3位 病気、事故、介護)

不慮の事故、または病気などで入院を余儀なくされたり、それが長期に渡ったことで退職せざるを得ない状況に陥り、住宅ローンが返済できなくなるというケースも年々増加傾向にあります。

住宅ローンを組んで10数年、お子様の教育費も一番かかるであろう働き盛りの30代後半~50代の年代に、想像もしなかった病気になり、仕事を続けることができなくなる。 しかし、住宅ローンを組む際に、そのような計画を経てる方など誰一人いません。

まさに、「払わない」のではなく、「払えない」状況です。 更にそのような状況になったことでご自身を責め、精神的にも不安定になってしまう方もいらっしゃいます。

ご主人が病気になった場合は、今度は献身的な奥様がパートをかけもちしたりとご無理を重ね、体調を崩されるという悪循環も実際に多く起こっています。

「主人のため、子供のため、家族のために・・・と自身を奮い立たせ、私がなんとかしなければ・・・!という思いで頑張ってきましたけど、無駄でしたよね・・・」

と言われる方もいらっしゃいますが、これまで頑張ってこられた事を無駄にしないためにも、これから最善の解決策を一緒に考えていきましょう。と、お話させていただいています。 一日も早く、ご相談ください。

※最近は、心の病がきっかけとなり住宅ローンが支払えなくなる方も増えています。

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